ビジョン

会社概要

会社名	株式会社エス・エス・ビー
設　立	昭和49年8月
資本金	3,010万円
代表者	久保 博輝
許可・認定	労働者派遣事業（派１３-３０７３０１：厚生労働省）
	プライバシーマーク（第１０８２４２５５号：ＪＩＰＤＥＣ）
	「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
従業員数	20名
TEL / FAX	03-5475-0031 / 03-5475-6024
本社所在地	〒108-0074 東京都港区高輪2-21-41 高輪第一ビル9Ｆ

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>業務内容

当社ではお客様のニーズを的確に判断・分析し、効率よく安全なシステム環境の検討・ご提案及び、ご承認いただいたシステム環境の構築を実施しています。
また、システムを効率よく安全に運用できる仕組みづくりを提案し、質の高いサービスをご提供しています。
業務概要を以下にご紹介いたします。

1. お客様へのコンサルティング
   お客様勤務先に常駐をさせていただき、システム・性能・運用など、各種ご要件の検討及び、お客様のご要望に対し、業界のプロとして意見を述べ、システム構成・基盤構築・ソフトウェア開発のコンサルティングを実施。
2. システム基盤・運用基盤・ソフトウェアのご提案
   お客様から頂いたシステム・性能要件から、システム環境を構成する機器の検討、各機器に搭載するプロダクトおよびソフトウェアを検討し、ご提案の実施。
   ご提案させていただいたシステム構成に最適なシステムのご提案を実施。
3. 各種基盤（機器）の構築
   ご発注頂きましたシステム構成、機器について、最高のパフォーマンスが得られる構成（CPU・MEMなど）を検討し、システム環境の構築の実施。
4. ソフトウェア開発の実施
   お客様からの要望、ニーズから確定された要件より、効率的に処理を可能とするソフトウェアの開発およびシステムテストを実施。
5. システム基盤全般の運用・保守
   システム基盤全般の運用保守を行い、システムが最適な環境で運用されていることを確認し、お客様へ定期的にご報告の実施。また、システム稼働状況を確認し、システムチューニングの検討、ご提案を実施。

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1. 大手銀行向け ローン業務システムの開発
   個人および法人向けローン業務の効率化と稟議決済の迅速化目指す、システム開発プロジェクトへの参入、ローン申込みから稟議決済、ローン実行の事務処理を効率良く、かつ迅速を行い顧客サービス向上、コスト削減を目指したシステムです。
   当社はそのソフトウェア開発業務に参入しました。
2. 大手銀行向け 輸出輸入取引業務システムの構築
   輸出および輸入取引業務のサポートシステム開発プロジェクトへの参入海外企業と輸出および輸入を行うお客様向けの、海外企業との橋渡しをスムーズに行うためのシステムです。
   事務処理の省力化および簡素化目指し、作業ミスの発生を防ぎ、また他システムとの連携機能を強化し、お客様と海外企業の取引を円滑にしました。
   当社はそのソフトウェア開発業務に参入しました。
3. 某市役所向け 住基法改正対応
   総務省からの住民基本台帳法改正（平成24年7月9日施行）に伴う住民記録システムのカスタマイズ対応。
   今までの住民記録は、外国人に対して住民基本台帳対象外でした。今回の法改正で、外国人も日本人と同様に扱うこととなり、住記システムのカスタマイズを実施しました。
4. 某地銀向け営業店端末システムの刷新
   某地銀の次期営業店端末システムを、某メーカー製の次世代営業店システムへ刷新。
   次世代営業店システムを、某地銀用に勘定系オンラインシステムをカスタマイズする為に上流工程から製造までのプロジェクトに参加しました。

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1. 某大手電機メーカ / 窓口業務システム運用支援及び更改
   （Windows、ORACLE）
   営業店の窓口で扱われる多種・多様な帳票の事務処理を効率的に集中処理するシステムの運用支援および基盤更改を行いました。
2. 某大手外資系生命保険会社 / 社内システム運用支援及び更改
   （Windows、ORACLE）
   生命保険システムの運用と基盤更改。
3. 某大手通信会社 / 社内システムヘルプデスク業務支援
   （Linux、PostgreSQL）
   PCの入出を管理する社内システムの運用管理。
4. 某大手メディカル・ヘルスケアコンサルティング会社 / 社内システム運用支援
   （Windows、Linux、ORACLE）
   マネージドケア及びと一般用医薬品の管理する社内システムの運用管理。

上記ご紹介システムの他、OSにAIX、Solarisを採用したシステムのご提案、基盤構築、運用・保守を数多く対応しています。

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>マージン率

マ−ジン率及び教育訓練について(2021年度)

一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・年金基金
などの社会保険料が、約16.8%となります。（注1・注2）
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、
会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等を
はじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り1.7%程度が会社の営業利益となります。
なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

　注１　賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3％、雇用保険 0.7％、健康保険 4.25%、介護保険 1%、
　　　　厚生年金保険 約9.15％、厚生年金基金 約1.4%（令和4年3月末現在）、
　　　　これらが料金全体に占める割合は合計 約16.8%となります。
　注２　所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって
　　　　国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。

派遣契約企業数 (令４条　1号　ソフトウェア開発)　: 5 社
派遣契約にて客先常駐作業　社員数　　　　　　　　 : 9 人

労働者派遣料金に関する事項

教育訓練に関する事項

対象者	訓練内容	方法	実施主体	実施時間	費用負担
1年目	プログラマ育成研修	off-JT	当社	150時間(±30時間)	なし
2,3年目	情報処理試験研修	実践	当社	8時間	なし
4年目以降	リーダー研修	off-JT	当社	24時間	なし

スタッフの賃金	68.3%
社会保険料	16.8%
スタッフの有給休暇費用	3.5%
会社運営経費	9.7%
営業利益	1.7%
計	100%

派遣許可番号：派13-307301　派遣許可年月日：平成29年2月1日

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